日本証券金融の受けた業務改善命令

  • 2010/03/18(木) 14:40:29

日本証券金融株式会社は、貸借取引の貸付を決定し、株券調達を行っています。

貸借取引の貸株超過銘柄は、日本証券金融はその銘柄を保有する証券会社などを参加者とする入札である、品貸入札によって日本証券金融は貸付料率を決定しています。

そして日本証券金融は品貸料を決定して、株券を調達することになっています。

しかし日本証券金融において、一部の銘柄の品貸入札で不公正な入札調整が行われたとして、日本証券金融に業務改善命令が指導されたのです。

日本証券金融は、特定入札参加者に対して入札条件の変更などを要請したのです。

入札者に対して品貸料を引き上げていたことが日本証券金融に発覚しました。

この日本証券金融の入札調整は、平成10年頃から行われていたものとされています。

日本証券金融会社のこうした業務運営の状況に対して、業務改善命令が下されました。

業務改善命令は、運営状況の改善に必要な場合の措置として命ずることができます。

公益又は投資者保護にために必要かつ適当であると日本証券金融は認められました。

証券取引監視委員会の指摘によって、日本証券金融に業務改善命令が出されたのです。

日本証券金融に対して内部管理態勢の充実、強化が促されたことになります。

金融庁は12月6日付けで、日本証券金融に対して業務改善命令を正式に通達しました。

貸株の手数料を不当につり上げていた日本証券金融に対する処罰になります。

ネット間の信用取引が広がる中、日本証券金融の不正が長年に渡ったことは問題です。

日本証券金融の不当なつり上げは、大きな問題として波及し、日本証券金融以外の複数の証券会社にも、行政指導が行われる可能性が高まりました。

証券金融の最大手である日本証券金融に対して、監視委は鋭くメスを入れました。

日本証券金融が改善命令を受けるのは、1950年の創業以来、初めてのことになります。





情報商材レビュー情報商材

この記事に対するコメント

この記事にコメントする

管理者にだけ表示を許可する